Pierre and Scarpetta, Employment Regulations through the eyes of employers

Pierre and Scarpetta (2004), Employment Regulations through the eyes of employers: Do they matter and how do firms respond to them?

かなり古いが、タイトル通り、使用者がEPLをどのように認識するかを分析したペーパー。使用者の認識を捉えるデータはWorld Bank,Doing BusinessとInvestment Climateのアンケート調査からのものである。

(1)どのような企業がEPLを制約的と捉えているか. innovation企業ー生産ラインを更新する、もしくは新製品を開発する企業ーはどうか。企業規模はどうか。
(2)厳格なEPLにどのように企業が対応するか．企業規模ごとにどのように対応するか。

近年、労働者の側からEPLをどのように受け止めるかという研究が多いが、この論文は企業の側に注目した先駆的研究といえるかもしれない。興味深い点は、雇用保護が使用者によってどのように認識されるかという点の分析と、雇用保護の法制上の厳格さと事実上の厳格さが関連するかどうかを検討している点であり、また、事実上の厳格さ（執行度）を捉える際に、政府職員による査察等のデータに基づいている点である。

"Employment Protection Legislation and job stability: An European cross country analysis"

Sandrine Cazes, Mirco Torin(2010) "Employment Protection Legislation and job stability: An European cross country analysis"

ヨーロッパの労働市場改革を背景に、雇用保護法制と雇用の安定性job stabilityの関連ーー雇用保護法制が雇用の安定性に与える効果を検討。安定性指標としてはjob tenureが採用されている。

Moeller(2010), "The German labor market response in the world recession"

Joachim Moeller(2010), "The German labor market response in the world recession--de-mystifiying a miracle"
リーマンショック後の世界的な危機に対して、ドイツ労働市場が示した「ミラクル」（＝GDPの大幅な低下にもかかわらず、失業がほとんど上昇しなかった）を説明しようとうする論文。ミラクルを説明する要因として、雇用保護法制等ではなく、企業内部の緩衝材（working time account)が強調される。

Ibsen, Job Creation by Firms in Denmark

Ibsen,R. and Westergaard-Nielsen, N.(2011) " Job Creation by Firms in Denmark",

雇用創出・雇用消失を企業データにもとづき、企業規模、企業年齢ごとに分析。デンマークについては、サイズそれ自体が大きなインパクトを与えるものではないが、若い企業が正の成長に寄与する可能性が高い、ということが示され，アメリカについては、雇用成長が小規模ビジネスから生まれている、ということが見出された。さらに、主要な要因が企業の年齢である、ということを示している。「若い企業が大半の職を創出するが、しかし、そうした企業は大半の職の消失の原因でもある。」

Algan et al.(2011) Efficient and inefficient Welfare State

Algan et al.(2011) Efficient and inefficient Welfare State, IZA Discussion Paper.
・”信頼”が再分配需要を説明するにあたって重要な役割を果たすということを強調
・福祉国家の各国の相違—社会支出水準、透明度等の相違—を説明するにあたって、所得分布のような経済変数よりも信頼の効果を強調

(1)最初に、OECD各国の福祉国家水準と信頼の関係において、非単調的な関係を確認→３種類の福祉国家
(2)(1)の現象を説明する経済モデル：社会におけるシビック個人とアンシビック個人のシェアに注目したモデル
(3)信頼度変数はWorld Value Survey, 透明度はTransparency Internationalから。
(4)福祉国家需要（への支持）は、第４回ヨーロッパ社会調査のデータを利用

Boeri & Ours Labor Econ

T. Boeri and J. van Ours: The Economics of Imperfect Labor Markets.の第１章、第10章（雇用保護法制）および第12章（積極的労働市場政策）がダウンロード可能。また、各章の講義スライドとstataデータがここからダウンロードできる。

Bertola & Prete, Openness, Financial Markets, and Policies

Bertola & Prete(2008), Openness, Financial Markets, and Policies: Cross-Country and Dynamic Patterns.

１週間ほど風邪のためにまったくペーパーが読めず、読み終えるのに随分長くかかってしまったが、ようやく読了。
国別パネルデータによって、経済統合（開放）が政府の再分配を引き上げる、ということを指摘。しかし、この効果・関係は金融市場の発達によって弱められる。つまり、金融市場の発達は政府再分配政策を代替するという点が独自な論点（この論点はBertolaの一連の論文によって指摘されているとおり）。なお、Agell(2002)の社会保険志向制度の分析もテストされている。

Gingano, et al.The effects of employment protection legislation and financial market imperfetions on investment: evidence from a firm-level panel of E

Federico Gingano,Marco Leonardi,Julian Messina,Giovanni Pica (2010) The effects of employment protection legislation and financial market imperfetions on investment: evidence from a firm-level panel of EU countries
Economic Policy, January 2010 pp.117-163.

ようやく読み終える。随分、時間がかかってしまった。雇用保護法制（EPL）が資本・労働比率、投資および労働生産性に与える効果を検討したもの。これまでの議論に比べ、２つの点で興味深い。第１に、金融市場の不完全性とEPLのjoint効果を検討している点、第2に、ミクロデータを利用している点。説明のロジックと主張は以下のとおり：
(1)EPLは労働のは再配分に影響を与える。労働を調整するコストの上昇→採用、解雇の低下⇨ジョブフローのスローダウン
(2)EPLによって誘発された労働の再配分の不完全性は投資に影響を与える。企業が「調節の難しい」労働要素に代えて調整の容易な他の生産要素――すなわち資本――を利用しようとするため。
(3)しかし、資本利用は、企業の直面する流動性制約によって阻害されるかもしれない。（←まあ、これがミソです）

Flexicurity特集 in CESifo DICE Report

少し（？）古いが、CESifo DICE Report 2008/4のFlexicurity特集を読み終える。基本的には、グローバル化した製品市場競争と整合的な労働市場改革をどうあるべきか、ということ、そのためにEPL改革が中心議題となっている。掲載論文は以下のとおり：

Flexicurity as a Policy Agenda
(Peter Auer and Bernard Gazier)
Flexicurity: Lessons and Proposals from the Netherlands
(Lans Bovenberg, Ton Wilthagen and Sonja Bekker)
Flexicurity in Denmark
(Torben M. Andersen and Michael Svarer)
European Employment and the Flexicurity Option
(Luca Nunziata)
Reduction of Employment Protection in OECD Countries: Its Driving Forces
(Wolfgang Ochel, Oliver Röhn, Anja Rohwer and Thomas Stratmann)

Salvatori,, Labour Contract Regulations and Workers' Wellbeing

Salvatori(2010) Labour Contract Regulations and Workers' Wellbeing: International Longitudinal Evidence. EPLとRTE (Restrictions on the use of Temporary Employment)が労働者の厚生に与える効果。同効果に対する理論と実証を簡単にレビューした後で、厚生をjob satisfactionで代理させ、ミクロデータ（ECHP）を利用し、実証分析（ランダム効果順序ロジットを利用）を行う。実証結果——テンポラリ雇用に対する規制を緩和する、だが、正規労働者の解雇コストを不変とするような改革からは正規労働者も臨時労働者も便益を得る。

Campello,et al.(2009) The Real Effects of Financial Constraints

Campello,et al.(2009) The Real Effects of Financial Constraints: Evidence form a Financial Crisis.

信用制約が、企業の異質性（財務制約あり、なし）に応じて、企業の投資等に影響を与えるかどうかを検討。
信用制約はCFOに対するアンケート調査にもとづく直接的指標。また、手法はmatching estimator fo raverage treatment effects()が利用

Murat Seker, Importing, Exporting and Innovation in Developing Countries

Murat Seker(2009), Importing, Exporting and Innovation in Developing Countries, The World Bank, Policy Research Working Paper,

発展途上国における企業の異質性と企業成長・企業のイノベーションの関連を検討。企業の異質性は、国際市場の開放度――輸出入、輸入のみ、輸出のみ――に応じて分類される。こうした企業の異質性が企業の成長やイノベーションに影響を与えるということが示される。利用されるミクロデータはWorld BankのEnerprise Surveyである。

Y. Gorodnichenko,et al.(2009) Globalization and Innovation in Emerging Markets

Y. Gorodnichenko, J. Svejnar and K. Terrell(2009) Globalization and Innovation in Emerging Markets

グローバリゼーション・競争の拡大とイノベーションの関係を検討。競争はイノベーションに負の効果を与える、とりわけ効率性フロンティアから遠く離れた企業のイノベーションに負の効果を与える。したがって競争がイノベーションに与える逆U字形効果を支持しない。

多国籍企業のサプライチェーンと国際貿易が国内企業のイノベーションにとって重要なチャンネルであるとということが示されている。よりビジネスフレンドリーな環境における企業が、競争とイノベーションの正の関係もしくは逆U字形の関係を示す可能性が高い、ということに関する証拠も提示

Kose,et al.(2006) How Do Trade and Financial Integration Affect the Relationship between Growth and Volatility?

M. Ayhan Kose,Eswar S. Prasad,Marco E. Terrones(2006)How Do Trade and Financial Integration Affect the Relationship between Growth and Volatility?
ちょっと古いが、ようやく読み終える。成長とボラティリティの関係を検討した実証分析のペーパー。ボラティリティと貿易統合の相互作用に関する推定された係数が有意に正であるということ。また、ボラティリティと金融的統合との相互作用に関しても類似した結果を見出している。ここから次のような含意が引き出される——「貿易・金融の統合は、成長に負の影響を与えることなしに経済がボラティリティを処理できる余地を拡大する」

Kose,et al.(2009) Thresholds in the Process of International Financial Integration

Kose,et al.(2009) Thresholds in the Process of International Financial Integration, World Bank, Policy Research WP.

金融の開放（金融市場の統合）が成長に正の効果を与えるか、負の効果をあたえるか。この点については実証的には未決の問題であるが、この論文は金融開放と成長の関連が、閾値条件次第で、正になる場合、負になる場合を示している。閾値変数としては、国内の金融市場の発達の程度、制度の質、貿易の開放あるいは政策等が取り上げられている。実証分析手法としてはノンパラメトリック、セミパラメトリックな方法が採用されている。この点も参考になる。

Abiad,et al. International Finance and Income Convergence

Abiad,et al. International Finance and Income Convergence: Europe is Different, IMf working paper, 2007.
Lucas(1990)パラドックスの実証的な検討。金融市場の統合・開放が新興経済諸国にとって便益をもたらすのか。貧困国への国際的な資本の流入は社会的に効率的である――伝統的な理解を批判。現実には、むりそ、資本の流れはuphillーー貧しい国から豊かな国へと流れる。急速に成長する新興国は、利用するよりも多くの貯蓄を生み出す。

本論文はヨーロッパについては資本の流れがdownhillであり、ヨーロッパ諸国の収斂化過程を促進している、ということを示す。この収斂化過程は、豊かになるつれて、その効果を低下させる。図６、図８の等高線を参照。交互作用項を等高線を使ってビジュアル化している。

Amable, et al.,Product market regulation, innovation, and distance to frontier

Amable, et al.,Product market regulation, innovation, and distance to frontier, Industrial and Corporate Change, 2009.
リスボン戦略で提示されたような、製品市場規制がイノベーションに負の効果を与える、という議論を批判。製品市場規制とイノベーションの関連は、distance to frontierに依存する。これが縮まるにつれて、負の効果が強まる。Aghionモデルの拡張？

Almeida, Openness and Technological Innovation in East Asia

Almeida, Openness and Technological Innovation in East Asia: Have They Increased the Demand for Skills? IZA Discussion Paper No.4474, 2009.
東アジアにおける国際的な統合（貿易の開放）と新技術の採用が、熟練労働者の需要を高める、ということを実証的に、しかも、企業レベルのデータを用いて分析した論文。開放・技術採用の上昇→熟練労働者の需要増というリンクは中程度所得水準の国にしか妥当しない。低所得国や中国には、そうした関連は妥当しない。市場開放、技術導入および熟練労働者への需要の関連を考える上で興味深い論文。

金融改革データベース

A. Abiad, E. Detragiache and T. Tressel (2008) A New Database of Financial Reforms,MF Working Paper, WP/08/266
本論文で紹介されているデータベースがここからダウンロード可能。エクセルとstataフィアル。

Outoput volatility of fice crisis-affected East Asia economies

K.-W. Li and M.-L. Kwok(2009) Outoput volatility of fice crisis-affected East Asia economies.９７年の金融危機以後の東アジアの成長ボラティリティを検討した論文。HPフィルターを利用して、この論文は、1997年以後の日本、シンガポール、韓国、台湾、香港のGDPの成長ボラティリティ、その要素、およびストック市場を検討する。４半期データにもとづいた経験的証拠は、シンガポールと韓国の両方に関して産出高ボラティリティがアジア金融危機以後上昇した、ということを示している。GDPの構成要素に関しては、貿易が台湾においてGDPボラティリティを低下させるにあたって主要な要素である。香港は投資／民間消費のボラティリティにおいて上昇／低下を経験してきた。５つの東アジア経済において、政府介入はシンガポールにおいて明瞭である。香港と台湾におけるストック市場はショックを吸収するにあたってより強力な能力を示している。