Duval, R., J. Elmeskov and L. Vogel(2007), "Structural Policies and Economimi Resilience to Shocks ", OECD Economic Department Working Papers, No.567
(1)経済活動の循環的変動は時間をつうじて緩和されるが、しかし、ボラティリティの大きさと動態はOECD諸国間で異なる。
(2)この異質性の背後にある理由は、各国が共通のショックに直面したとき異なるresilienceの程度
(3)本論文はresilienceの相違を労働市場、製品市場および金融市場の異なった政策的枠組みと制度求める。
(4)(3)の分析にあたって、ショックの初期の増幅効果と、それを持続させる効果を識別し、各種の制度と両効果との関連が示される。
産出ギャップ<==初期ショックの増幅効果と持続効果<==制度・政策
2008年6月18日水曜日
2008年6月16日月曜日
2008年6月13日金曜日
The Implications of Aging for The Structure and Stability of Financial Marketes
D' Arista(2008), The Implications of Aging for The Structure and Stability of Financial Markets.
(1)家計金融資産の変化:銀行預金から年金基金や投資信託へ
(2)そうした金融資産の価値がプロシクリカルに変動、増幅
(3)こうした金融制度の下では、家計がショックアブソーバーとなる
という点をエピソード的に説明。家計資産のvolatilityの上昇、家計のリスク・エクスポージャーの上昇
(1)家計金融資産の変化:銀行預金から年金基金や投資信託へ
(2)そうした金融資産の価値がプロシクリカルに変動、増幅
(3)こうした金融制度の下では、家計がショックアブソーバーとなる
という点をエピソード的に説明。家計資産のvolatilityの上昇、家計のリスク・エクスポージャーの上昇
OECD(2006), " Social Safety Nets and Structural Adjustement"
OECD(2006), " Social Safety Nets and Structural Adjustement" , OECD Economic Department Working Papers, No.517,
(1)OECDの社会的セーフティネット(雇用保護法制等)を概観
(2)それが、構造調整に与える効果を検討:ショックの初期のインパクトを緩和する能力よりも、ショック後のresilienceに焦点を当てる。
(3) また、セーフティネットに基づく、各国の政策的枠組みの4分類も面白い。
(1)OECDの社会的セーフティネット(雇用保護法制等)を概観
(2)それが、構造調整に与える効果を検討:ショックの初期のインパクトを緩和する能力よりも、ショック後のresilienceに焦点を当てる。
(3) また、セーフティネットに基づく、各国の政策的枠組みの4分類も面白い。
2008年6月11日水曜日
Protecting Against Labour Market Risk: Employment Protection or Unemployment Benefits ?
Tito Boeri, J. Lgacio Conde-Ruiz and Vincenzo Galassso(2003), Protecting Against Labour Market Risk: Employment Protection or Unemployment Benefits ?
「なぜ各国は失業のリスクに対して個人を保護するために、異なった、雇用保護と失業保険の組合せに依存するのか。なぜそうした制度的構図から離れることが難しいのか。」―――こうした問題に対して、有権者がEPLの厳格さとUBのGenerosityに投票する政治経済的均衡モデルで分析。要点は被用者(インサイダー)と失業者(アウトサイダー)に加え、それぞれに技能水準を加えた点か。また、簡単な実証分析も行われている。そのさい技能を教育水準で代理することはどうか?
「なぜ各国は失業のリスクに対して個人を保護するために、異なった、雇用保護と失業保険の組合せに依存するのか。なぜそうした制度的構図から離れることが難しいのか。」―――こうした問題に対して、有権者がEPLの厳格さとUBのGenerosityに投票する政治経済的均衡モデルで分析。要点は被用者(インサイダー)と失業者(アウトサイダー)に加え、それぞれに技能水準を加えた点か。また、簡単な実証分析も行われている。そのさい技能を教育水準で代理することはどうか?
2008年6月10日火曜日
Gross job flows and institutions in Europe
Gross job flows and institutions in Europe, Labour Economics, 11(2004) 469-485
(1)ジョブフローに労働市場制度が与える効果を分析
(2)企業レベルの、国際比較可能な雇用創出、雇用消失データを作成(参考になる)
(3)雇用創出と雇用消失データと労働市場制度(雇用保護、失業給付、賃金交渉の程度等)の関連を実証
結論は常識的。企業レベルのデータにもとづいたところに、この論文のアドバンテージあり。
(1)ジョブフローに労働市場制度が与える効果を分析
(2)企業レベルの、国際比較可能な雇用創出、雇用消失データを作成(参考になる)
(3)雇用創出と雇用消失データと労働市場制度(雇用保護、失業給付、賃金交渉の程度等)の関連を実証
結論は常識的。企業レベルのデータにもとづいたところに、この論文のアドバンテージあり。
International trade and labor -demand elasticities
Slaughter, M.J.(2001) International trade and labor -demand elasticities. かなり古い論文であるが、労働需要の弾力性を計測するさいの参考。
(1)貿易の拡大が労働市場に圧力を課しているが、それは労働の「価格」にではなく、労働の需要弾力性である。
(2)産業レベルのデータにもとづいて労働需要の価格弾力性の推定
(3)貿易、技術および制度的要因が、労働需要の弾力性に影響を与えるかどうかを検討
結論:1961-91年の期間において貿易が製造業生産労働者に対する労働需要の弾力性の上昇の原因であるかどうかを検討。彼の発見によれば、開放度のさまざまな指標が弾力性(絶対的な大きさにおいて)を引き上げたが、その結果は時間トレンドを含めた場合頑健ではなかった。言い換えれば、労働需要の弾力性は長期的に上昇し、貿易も上昇したが、少なくとも研究され期間のアメリカについては両者の間に頑健な結びつきは存在しなかった。さらに、非生産労働者に関して、労働需要の弾力性が上昇しなかったことも見出されている。
(1)貿易の拡大が労働市場に圧力を課しているが、それは労働の「価格」にではなく、労働の需要弾力性である。
(2)産業レベルのデータにもとづいて労働需要の価格弾力性の推定
(3)貿易、技術および制度的要因が、労働需要の弾力性に影響を与えるかどうかを検討
結論:1961-91年の期間において貿易が製造業生産労働者に対する労働需要の弾力性の上昇の原因であるかどうかを検討。彼の発見によれば、開放度のさまざまな指標が弾力性(絶対的な大きさにおいて)を引き上げたが、その結果は時間トレンドを含めた場合頑健ではなかった。言い換えれば、労働需要の弾力性は長期的に上昇し、貿易も上昇したが、少なくとも研究され期間のアメリカについては両者の間に頑健な結びつきは存在しなかった。さらに、非生産労働者に関して、労働需要の弾力性が上昇しなかったことも見出されている。
2008年6月9日月曜日
Trade and Labour Market Adjustments
Hill, Samuel(2008) Trade and Labour Market Adjustments, OECD Trade Policy Working Papers, no.64
貿易が労働需要(労働需要の弾力性等)に与えるインパクトを検討したペーパー。貿易のインパクトを輸入のpenetration、オフショアリング等によって分析。また、イギリスとフィンランドについて技能カテゴリーごとの貿易の雇用創出に対する影響も考察。この論文はOECD Employment Outlook 2007の第3章の基礎となっている分析である。
(1)労働市場のvolatility=労働需要の弾力性の上昇
(2)foreign competitionの尺度の作成方法
貿易が労働需要(労働需要の弾力性等)に与えるインパクトを検討したペーパー。貿易のインパクトを輸入のpenetration、オフショアリング等によって分析。また、イギリスとフィンランドについて技能カテゴリーごとの貿易の雇用創出に対する影響も考察。この論文はOECD Employment Outlook 2007の第3章の基礎となっている分析である。
(1)労働市場のvolatility=労働需要の弾力性の上昇
(2)foreign competitionの尺度の作成方法
2008年6月5日木曜日
A Conjecture on the Explanation for High Unemployment
Oswald, Andrew J. (1996) A Conjecture on the Explanation for High Unemployment in the Industrialized Nations.
高水準の失業→低水準の労働の流動性→住宅所有率と捉え、失業を住宅所有率によって説明・実証した論文。基礎となるモデルはShapiro and Stiglitz等によって展開された効率賃金仮説、ここではCarruth et al.(1996)のバリアントを採用.重要な関係は失業とサーチ活動の関連である。サーチ活動の低下→均衡失業率の上昇。実証的には、ジョブサーチ(流動性)と住宅所有率の関係が問われる。
高水準の失業→低水準の労働の流動性→住宅所有率と捉え、失業を住宅所有率によって説明・実証した論文。基礎となるモデルはShapiro and Stiglitz等によって展開された効率賃金仮説、ここではCarruth et al.(1996)のバリアントを採用.重要な関係は失業とサーチ活動の関連である。サーチ活動の低下→均衡失業率の上昇。実証的には、ジョブサーチ(流動性)と住宅所有率の関係が問われる。
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