B. Akitoby and T. Stramann(2009) The Value of Institutions for Financial Market: Evidence from Emerging Markets.
制度が金融市場のリスクプレミアムに与える効果を検討。ここで制度という場合、おもに政治制度(統治の質、選挙制度、民主種主義的制度等)であり、それらがスプレッドに与える効果に注目する論文。それほど面白くはない。
2009年8月11日火曜日
Financial integration, information and communication technology, and macroeconomic volatility
K. W. Ko(2007) Financial integration, information and communication technology, and macroeconomic volatility: Evidence from ten Asia economies.
本論文の目的は1980年から2003年にかけてのアジア10国のサンプルにおいてICTの発達と金融的統合が産出高ボラティリティに与える複合的効果を理論的実証的に検証することにある。実証的には、サンプル国を、より金融市場の統合が進んだ国とそれほどではない国に分類し、それぞれのグループごとにpanelVARを利用し、インパルス反応を比較分析してい点が興味深い。
本論文の目的は1980年から2003年にかけてのアジア10国のサンプルにおいてICTの発達と金融的統合が産出高ボラティリティに与える複合的効果を理論的実証的に検証することにある。実証的には、サンプル国を、より金融市場の統合が進んだ国とそれほどではない国に分類し、それぞれのグループごとにpanelVARを利用し、インパルス反応を比較分析してい点が興味深い。
2009年8月10日月曜日
Labor Market Insitutions and Macroeconomic Volatility in A Panel of OECD Countries
Rumler and Scharler(2009) Labor Market Institutions and Macroeconomic Volatility in A Panel of OECD Countries.
Calmfors and Driffill(1988)の議論を拡張:賃金交渉過程の制度的特徴が、どのように、外生的ショックに対するマクロ経済変数の反応に影響を与えるのかを検討。具体的には、労働市場制度がビジネスサイクルのボラティリティに影響を与えるかをOECD20カ国のサンプルにおいて実証的に分析
実証的発見
(1)高い労働組合組織率によって特徴づけられる国が産出高のよりボラタイルな動きを経験する傾向にあり、他方、賃金交渉制度の雇用保護法制の程度が産出高のボラティリティに対して限定的な役割を果たす
(2)高度にコーディネートされた賃金交渉制度がインフレのボラティリティに対して抑制的インパクトを与える
Calmfors and Driffill(1988)の議論を拡張:賃金交渉過程の制度的特徴が、どのように、外生的ショックに対するマクロ経済変数の反応に影響を与えるのかを検討。具体的には、労働市場制度がビジネスサイクルのボラティリティに影響を与えるかをOECD20カ国のサンプルにおいて実証的に分析
実証的発見
(1)高い労働組合組織率によって特徴づけられる国が産出高のよりボラタイルな動きを経験する傾向にあり、他方、賃金交渉制度の雇用保護法制の程度が産出高のボラティリティに対して限定的な役割を果たす
(2)高度にコーディネートされた賃金交渉制度がインフレのボラティリティに対して抑制的インパクトを与える
Hodrick-Prescott filter, stataモジュール
2009年8月7日金曜日
Managing East Asia's Macroeconomic Volatility
Olaberria and Rigolini(2009) Managing East Asia's Macroeconomic Volatility.
東アジア経済において、成長のボラティリティが長期的には低下していることを確認。その理由を、制度、金融の発達、政策技術の発達、貿易の開放に求め、どの原因がもっとも重要かを検討。金融危機以後の東アジアの成長のボラティリティを高めているのが、貿易の開放であることを指摘。通常のボラティリティと機器のそれを区別する、概念も有益か。
東アジア経済において、成長のボラティリティが長期的には低下していることを確認。その理由を、制度、金融の発達、政策技術の発達、貿易の開放に求め、どの原因がもっとも重要かを検討。金融危機以後の東アジアの成長のボラティリティを高めているのが、貿易の開放であることを指摘。通常のボラティリティと機器のそれを区別する、概念も有益か。
2009年8月5日水曜日
濱口桂一郎著『新しい労働社会』

濱口桂一郎著『新しい労働社会ー雇用資システムの再構築』
職を守ることと、個人を守ること。長期勤続や生活給型の賃金体系の下、これまで職を守ることが、同時に、個人の生活を守ることでもあったが、もはや職の保護=個人の生活の保護は、非正規労働者の増加等をみれば不可能だと言える。労働と社会の関係を根本的に変更する必要があるが、しかし、著者は比較的穏当な制度設計を提案。この点は労働行政に係わった経験からか。
2009年8月4日火曜日
2009年8月3日月曜日
Does the Threat of Offshoring Lead to More Demands for Social Protection? A Micro-Level Analysis of the Compensation Hypothesis
S. Walter and L. Maduz(2009)Does the Threat of Offshoring Lead to More Demands for Social Protection? A Micro-Level Analysis of the Compensation Hypothesis.グローバリゼーションー福祉国家の拡大という補償仮説をミクロレベルから説明しようとするもの。そのさい、グローバリゼーションの影響をオフショア可能性指標と技能(教育水準)によって代理し、それが個人の不安(雇用に関するアンケート調査)にーーOrdered logitを利用しーー何らかの効果を持つかどうかを検討。
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